HoGo Enterpriseはデジタル文書を保護し共有し管理するパワフルなツールです。ここでは業種ごとにHOGO EnterpriseのユーザーがどのようにHOGO Enterpriseを使って機密情報、個人情報、契約文書や電子書籍などを共有できるかいくつかの例をご紹介します。
一般企業
契約書、経理資料、決算資料、従業員または顧客の個人情報などの秘密事項を含む情報を社内または社外の専門家、顧客や代理店などとの間で共有する必要があります。社外のパートナーとNDA（秘密保持契約）を交わしても、そうした情報が故意または間違って漏洩してしまう危険をなくすことはできません。HoGo Enterpriseを使うことによって企業はこれらの秘密情報を社内やパートナーとの間で安全に共有することができます。
製造業
メーカーは自らの製品の極秘事項を含む情報をパートナー企業や販売パートナーや顧客との間で常に共有する必要があります。新製品の仕様などの極秘情報が想定外の人々によって見られることはビジネスへ大きなダメージを与えることになります。そうした社外のパートナーとNDA（秘密保持契約）を交わしても、そうした情報が故意または間違って漏洩してしまう危険をなくすことはできません。HoGo Enterpriseを使うことによって企業はこれらの秘密情報をパートナーと安全に共有することができます。
弁護士、会計士など
弁護士や会計士などの専門職は顧客との間で秘密情報を頻繁にやり取りする必要があります。Wordで契約書を作り上げていったり、Excelで会計数字をシュミレーションします。HOGO Enterpriseならこうした情報を第三者に漏れるリスクを最小限に抑えることができます。
製薬会社、病院など医療関係
製薬会社は常に新しい薬品の開発を行っています、その過程で様々な機密情報やデータを扱います。こういった情報やデータの共有にHOGO Enterpriseを使うことができます。PDFだけでなくWordやExcelなど編集や操作が可能な形式でも固く守られています。
大学、研究所など
アカデミックの世界でも守るべき情報やデータであふれています。研究グループの中でのみ情報やデータが共有されることは重要なことです。
調査会社コンサルタント
調査会社は高額な価格で企業に特別な報告書を販売しています。しかしながら、通常これらは保護されていない生のPDFで送られているので、違法な共有を許してしまっているのが現状です。生のPDFは簡単に第三者に送ることができてしまうので、多大なコストをかけて作られた報告書が安易に流通してしまいます。特にこの場合ユーザーは多額の費用を払っているのであたかも当然の権利のように犯罪意識もなくこうした違法行為が行われてしまいます。HoGo Enterpriseはこれらのファイルの違法な共有を防ぐことで調査会社の利益を守ります。デジタル文書の保護だけでなくPDFファイルの配信や共有もHOGO Enterpriseのデジタル文書管理とアドレス帳の機能でこれまでになく簡単な運用で行うことができます。こうした高付加価値知的財産のサービス提供をしている会社は違法な著作権侵害からIPをまもることができます。
オンライン教育サービス
インターネットはいろいろな意味で教育に革新をもたらしています。オンラインで学習するだけでなく、学習者はネットから教科書や他の教材をPCやモバイル端末にダウンロードしてオフラインで学習できることが重要です。しかし保護されていないデジタル教材をダウンロードさせることは、それらが不正に共有されたりインターネットに公開されたりする危険をはらんでいます。当然そうした行為は本来のビジネスに多大な損害をもたらすことになります。HoGo Enterpriseでこうした教材を保護することで、ネット教育提供会社は学習者にインターネットとデジタルコンテンツの利便性を提供すると同時に教材を不正な利用から守ることができます。