サービス利用規約（続）
７．その他
本サービスまたは利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず次条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 契約者設備の障害または本システムまでのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
(3) 本システムからの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からのウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本システムへの侵入
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本システム等への第三者による不正アクセスまたはアタック並びに通信経路上での傍受
(6) 当社が定める手順及びセキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
(7) 本システムのうち当社の製造に係らないソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ）及びデータベースに起因して発生した損害
(8) 本システムのうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(10) 刑事訴訟法第２１８条（令状による差し押さえ・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(11) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
(12) その他当社の責に帰すべからざる事由
第１９条（損害賠償）
１．債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が当該対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益及び契約者が損害の発生または拡大を抑えるための適切な措置を怠ったことによる損害について当社は賠償責任を負わないものとします。
(1) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
(2) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが１２ヶ月に満たない場合には、当該期間（１月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
(3) 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額
２．本サービスまたは利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が利用契約等に違反したことによりファイル受信者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによってファイル受信者に対する一切の責任を免れるものとし、ファイル受信者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
３．次条第３項の規定に基づき、サービスの中断に伴う減額がなされた場合で、当該中断が第１項による損害賠償の理由の一つとなっているときは、第１項による損害賠償の額から、当該減額に相当する分の額が差し引かれるものとします。
第５章 サービス提供の中断及び停止
第２０条（サービス提供の中断、サービスレベルの保証）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断できるものとします。
(1) 当社設備等の保守上または工事上やむを得ない場合
(2) 当社設備等にやむを得ない障害が発生した場合
(3) 天災、地変、その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合
(4) その他、本サービスの運営上または技術上の理由により中断が必要と当社が判断する場合
２．当社は、以下のいずれかの事由により本サービスの提供を中断した場合、本サービスを中断したことに関して契約者等またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
(1) 前項(1)、(2)または(4)のいずれかに該当し、かつ中断の発生する日の３日前までに契約者に対してその旨の通知を発した場合
(2) 前項(3)に該当する場合
(3) 第１８条第６項に掲げる事由のうち、(7)、(8)及び(11)を除くいずれかの事由による場合
３．当社は、前項に掲げる事由によらず本サービス提供を中断した場合、中断した時間（以下「中断時間」といいます）の１ヵ月あたりの合計時間（以下「中断合計時間」といいます）に応じ、以下のとおり、当該月の月額基本料金（超過料金やロイヤリティなど月額基本料金以外のものは対象外とします。プリペイドサービスにおいては、年間契約料を１２で除した額）を減額します。なお、当該減額を除き、当社は、本サービスを中断したことに関して契約者等またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
(1) 中断合計時間３時間未満 減額しない
(2) 中断合計時間３時間以上１６８時間未満 ３時間を超えた分につき、時間単位で減額
(3) 中断合計時間１６８時間以上３３６時間未満 半額を減額
(4) 月の合計停止時間３３６時間以上 全額を減額
４．中断合計時間は、毎月１日（当該月の途中から契約した契約者については本サービス利用開始日）から末日までを１ヵ月として計算するものとし、１回の中断時間が１０分未満の場合は、中断合計時間に算入しないものとします。なお、当月末日から翌月１日にかけて連続して中断が継続した場合、当月末日の２４時以前の中断時間は当月の中断合計時間に、翌月１日０時以降の中断時間は翌月の中断合計時間にそれぞれ算入するものとします。
５．中断時間は、当社が中断を認識したとき、またはカスタマーサポート宛（第７条第２項）に契約者又は第三者から中断の連絡メールが届いたときのいずれか早いときから計算を開始し、本サービスの提供が再開したと当社が判断したときに終了するものとします。
６．第３項(2)において、減額する金額は、次の方法により計算します。
当該月の月額基本料金×（中断合計時間－３時間）／（当該月の日数×２４時間）
７．第３項による月額基本料金の減額は、原則として、中断が発生した月の利用料金から、減額相当分を差し引く方法により行うものとします。ただし、当社の判断により、別の方法によることがあります。
８．次条によりサービス提供を停止している期間中の中断については、本条第３項による減額は適用されないものとします。
９．本サービスの中断が発生したときにおいて、利用料金の滞納がある契約者、及び利用契約または本利用規約に違反している契約者については、第３項による減額は適用されないものとします。
第２１条（サービス提供の停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当社は一切の責任を負うことなく当該契約者に対する本サービスの提供を停止することがあります。この場合、当社は事前に当該契約者へ通知するものとしますが、緊急性のある場合はこの限りではありません。また、当該契約者が契約期間中の本サービスの利用料金等を当社または当社指定代理店に支払い済みの場合でも、サービス停止に伴う返金は一切行いません。
(1) 第１４条に定める禁止行為を行った場合
(2) 第１１条に定める契約者データの届出または修正の届出を怠りまたは届け出られたデータが真実に反する場合
(3) 第８条に定める利用料金の支払いを怠った場合
(4) 第２３条に定める解約の通知を行った場合
(5) 本利用規約または利用契約に違反し、若しくはこれらの趣旨に反する行為を行った場合
(6) その他、契約者として不適切または本サービスの提供に支障があると当社が判断した場合
第６章 契約の締結及び終了
第２３条（最短利用期間）
１．本サービスの最短利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日から起算して６ヶ月とします。ただし、当社の判断により、最短利用期間を別途定めることがあります。
２．契約者は、前項の最短利用期間に対応する月額基本料金を、当社または当社の代理店の指定する支払方法により、利用規約に定められた期日までに支払うものとします。
- 契約者が本条１項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合、前項に従って契約者が支払い済みの最短利用期間に対応する月額基本料金の返金は一切行いません。
第２４条（契約者からの解約）
１．契約者は、解約希望日の１ヶ月前までに当社が定める方法により当社または当社が指定する代理店に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合または解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が１ヶ月未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より１ヶ月後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
２．契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払の利用料金等または遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第２５条（当社からの解約）
１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
(1) 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入または記入もれがあった場合
(2) 支払停止または支払不能となった場合
(3) 手形または小切手が不渡りとなった場合
(4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合
(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(7) 利用契約または本利用規約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
(8) 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(9) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２．前項による利用契約の解約があった時点において、契約者が未払いの利用料金等または遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。また契約者が、前項による利用契約の解除があった時点から最短利用期間満了日までの残余の期間の月額基本料金を支払い済みの場合でも、当社および当社代理店は返金を一切行いません。
第２６条（本サービスの廃止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の６ヶ月前までに契約者に通知した場合
(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
３．当社は、前項に定める他は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスの廃止に伴う損害賠償責任を一切負わないものとします。
第２７条（契約終了後の処理）
１．契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けたソフトウェア、マニュアル及び本サービスに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同じとします）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって本システム等に保存されたライセンス、ドキュメントその他の契約者に帰属する情報等については、当社の責任で消去するものとします。
３．本利用規約26条以外の利用契約終了により本サービスへのアクセスを終了させた場合、契約者は、追加料金を支払うことで利用契約終了時に本システム内に保存されているドキュメントとライセンスの保存を請求できます。この請求は、終了日から 5 日以内に行う必要があります。この期間内にこの請求が行われなかった場合、 契約者およびファイル受信者は、本サービスを利用して保存したすべてのドキュメントを閲覧できなくなり、当社は、契約者の本システム内に保存されていたあらゆるデータの保管義務を免れます。
第７章 その他
第２８条（個人情報の取り扱い）
１．当社及び契約者は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．個人情報の提供を受けた当事者は、当該個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第２９条（プライバシーポリシー）
１．当社または当社の代理店は、契約者から提供された個人情報を、下記の範囲内で適正に取り扱います。
(1) 本人確認、利用料金の請求、利用規約の変更、本サービスの中断、停止、廃止、契約解除の通知、その他本サービスの提供に係ること
(2) 電話、電子メール、郵送等各種媒体により、当社のサービスに関する販売推奨・アンケート調査および景品等の送付を行うこと
(3) 当社のサービスの改善または新たなサービスの開発を行うこと
(4) 問い合わせ、相談に回答すること
(5) なお、上記のほか、サービス・アンケート等により個別に利用目的を定める場合があります。
２．クッキーについて
契約者が本サービスをご利用するにあたり、クッキーを使用する場合があります。本サービスへログインされてからログアウトされるまでの間、操作性を向上する目的で利用します。このクッキーはお使いのコンピュータ内に一時的に記録されますが、保存されることはありません。また、ＩＤ及びパスワードのどちらも含まれません。
３．当社は、本利用規約に定めるほか、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に個人情報を取り扱います。契約者は、当社のプライバシーポリシーを十分に確認するものとし、当社プライバシーポリシーに定める方法により、当社が個人情報を取り扱い、利用することに同意したものとします。
第３０条（通知、連絡）
１．当社から契約者に対する通知は、利用契約等により別段の定めをした場合を除き、電子メール、書面または当社Webサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。なお、電子メールの送信によることを原則とします。
２．前項の規定に基づき、電子メールにより通知を行う場合は、電子メールを契約者が指定した電子メールアドレス宛に発信し、契約者の電子メールアドレスを保有するサーバに到着した時点から、通知の効力が発生するものとします。また当社ウェブサイトのサポートページから通知を行う場合は、問い合わせページからの通知が送信された時点から効力を生じるものとします。
３．契約者から当社への連絡は、利用契約等により別段の定めをした場合を除き、第９条２項に定めるサポートページから送信することにより行うものとします。
第３１条（利用規約の変更）
１．当社は、本利用規約を随時変更することがあります。この場合、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、１４日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
３．契約者は、当社が行った本利用規約の変更に同意できない場合には、変更内容を受諾するか否か、または本サービスの利用を中止するか否かを自由に選択することができます。本サービスの各部分へのアクセスまたはその利用を継続する契約者は、変更の内容に同意したこととなります。契約者が変更の内容に同意されない場合には、当社は本サービスの提供を継続する義務を負わず、お客様は本サービスを解約し、本サービスの利用を停止しなければなりません 。
第３２条（反社会的勢力排除条項）
１．当社または当社の代理店は、本サービスの利用を希望する方が次の各号の一に該当するときは、契約を行いません。契約者が次の各号の一に該当することが判明したときまたは次の各号の一に該当すると判断する相当な理由のあるときは、直ちに本サービスの提供を停止し、利用契約を解除します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会性力（以下「暴力団等反社会勢力」といいます。）に所属していると認められるとき
(2) 暴力団、暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体と認められるとき
(3) 法人でその役員のうちに暴力団等反社会勢力に属する者がいるとき
(4) 当社または当社の代理店との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社または当社の代理店の信用を毀損し、または当社または当社の代理店の業務を妨害したとき、その他これらに類する事由が生じたとき
２．前項に基づく本サービスの提供の停止または利用契約解除により生じたいかなる損害についても、当社または当社の代理店は賠償の責任を負いません。契約者が前項の各号の一に該当しないことが判明した場合であっても同様です。
３．本条第１項(4)に該当する事由が発生し、当社または当社の代理店に損害が発生した場合、契約者は、その損害を賠償する義務を負います。
第３３条（準拠法）
利用契約及び本利用規約その他本サービスの提供に関する合意等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とします。
第３４条（合意管轄）
本サービスに関連して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とします。
本規約は2016年3月1日より施行します。